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NPO法人が負担するさまざまな税金の中に、「法人住民税」があります。
法人住民税には、県民税と市町村民税があり、それぞれに「均等割」と「法人税割」が存在します。
「均等割」は収益の有無に関係なく負担する税金ですが、減免（または課税免除）の措置を講じている市町村もあります。

この度、各市町村における「NPO法人に対する法人住民税（均等割）の減免等に関する実態」について調査しましたので、結果について報告させていただきます。

法人住民税（均等割）の減免等を受けるための条件
下記①～③のパターンがあります。
①税法上の収益事業を行っていない場合
②税法上の収益事業を行っていないか、行っているが当該年度収益事業の所得が0円、または赤字の場合〔※下線部について、期限に定めなし〕
③税法上の収益事業を行っていないか、行っているが当該年度収益事業の所得が0円、または赤字の場合〔※下線部について、 法人設立から3年以内に終了する事業年度（市町村民税を申告する最初の年度以降3ヶ年度）までの期限付〕

 ＜NPO法人に対する法人住民税（均等割）の減免等の状況＞
・岡山市（財政局課税管理課　086-803-1169）
→減免措置あり【①の場合】

・倉敷市（市民税課　086-426-3181）
→減免措置・課税免除措置あり【③の場合】
※収益事業を行っていない場合は課税免除
※収益事業を行っているが、法人設立から3年以内に終了する事業年度で、収益事業の所得が0円、または赤字の場合は減免

・津山市（税務課　0868-32-2015）
→減免措置あり【③の場合】

・玉野市（税務課　0863-32-5510）
→減免措置あり【②の場合】

・笠岡市（税務課　0865-69-2116）
→減免措置あり【③の場合】

・井原市（税務課　0866-62-9509）
→減免措置あり【①の場合】

・総社市（税務課　0866-92-8234）
→減免措置あり【①の場合】

・高梁市（税務課　0866-21-0214）
→減免措置あり【③の場合】

・新見市（税務課　0867-72-6117）
→減免措置あり【①の場合】

・備前市（税務課　0869-64-1815）
→減免措置あり【①の場合】

・瀬戸内市（税務課　0869-22-1114）
→減免措置あり【③の場合】

・赤磐市（税務課　086-955-0951）
→減免措置あり【①の場合】

・真庭市（税務課　0867-42-1114）
→減免措置あり【②の場合】

・美作市（税務課　0868-72-0927）
→減免措置あり【③の場合】

・浅口市（税務課　0865-44-9040）
→減免措置あり【①の場合】

・和気町（税務課　0869-93-1124）
→減免措置あり【①の場合】

・早島町（税務課　086-482-2484）
→減免措置あり【③の場合】

・里庄町（町民課　0865-64-3113）
→減免措置は講じていないが、検討している

・矢掛町（町民課　0866-82-1011）
→減免措置あり【②の場合】

・新庄村（総務企画課　0867-56-2627）
→減免措置は講じていない

・鏡野町（住民税務課　0868-54-2985）
→減免措置あり【①の場合】

・勝央町（税務住民部　0868-38-3114）
→減免措置あり【③の場合】

・奈義町（税務住民課　0868-36-4112）
→減免措置あり【①の場合】

・西粟倉村（総務企画課　0868-79-2111）
→減免措置あり【①の場合】

・久米南町（税務住民課　0867-28-2113）
→減免措置あり【③の場合】

・美咲町（税務課　0868-66-1113）
→減免措置あり【③の場合】

・吉備中央町（税務課　0866-54-1315）
→減免措置あり【①の場合】

〔参考〕
岡山県の法人県民税については、③の場合に課税免除が適用されます。

※減免（課税免除）に関することは、お住まいの市町村（税務担当課）へお問い合わせください。