ボランピオ

ゆうあいセンターではNPO・NPO法人にご興味をお持ちの方、NPO法人を立ち上げようと考えている方を対象に「NPO法人設立講座」を毎月１回開催しています。

奇数月には「基礎知識編」としてNPO・NPO法人の基礎概念や法人設立の流れなど、偶数月には「書類作成編」として申請書類作成のポイントなどを1時間で説明しています。毎回終了後に参加者の皆さんにアンケートにご協力いただき、聞きたかった事・知りたかった事などを次回の講座の内容に反映させるようにしています。

特に「基礎知識編」では、ご要望により、従来取り上げていなかった「NPO法人と一般社団法人の違い」に触れたり、「NPO法人化の税法上のメリット」を詳細にお伝えしたり、「NPO法人の収入源」の内容に厚みを持たせたり、約60分という短い時間の中で、なるべく皆さんのご要望にお応えできる様に内容を精査しています。

そうした中、特にお伝えしたい事があります。それは「NPO法人に期待される役割」です。

＜「特定非営利活動促進法（NPO法）」制定の背景＞

1995年の阪神・淡路大震災の時、のべ100万人以上のボランティアが活動しました。

その時のボランティアの活動領域は炊き出しや救援物資の仕分けなどにとどまらず、被災者への情報提供や安否確認、避難所の運営、高齢被災者や病人の介護、子どもの保育、防犯パトロールなど、非常に多岐にわたりました。

今までこの様な活動は行政が担う公共的な分野であると思われてきましたが、目前に課題があれば、自発的にきめ細やかに市民は社会貢献活動を行えることを実証しました。それを機に市民の柔軟で機動性に富んだ自由な社会貢献活動の必要性や重要性の認知が一気に高まり、1998年に「特定非営利活動促進法（NPO法）」がつくられたのです。

＜NPO法人に期待される第2の公共＞

　公平が求められるため行政が対応できない分野や、採算が望めないため企業が参入しない分野であっても、そこに地域や社会の課題があれば、柔軟且つ迅速に活動することができるのがNPO法人の特徴であり、求められていることなのです。

また、ニーズとして少ない、あるいは少数の人しか必要としない分野であったとしても、NPO法人が先駆的に取り組む事により課題が露呈され、将来的に多くの人が必要とするようになり、行政の対応や企業の参入を促進するという事もあります。

　少子高齢化等の環境の変化によって企業の業績が長期不振で経済成長が望めず、行政の財源も縮小する中、多様化するニーズに行政だけが対応するには限界が来ています。NPO法人が各々の専門分野で強みや個性、特性を発揮し、多様化する地域課題の解決に取り組むことが今後ますます期待されています。行政だけでは抱えきれなくなってきた公共を市民自ら担っていかざるを得ない現在、NPO法人の果たすべき役割は大きいと言えるでしょう。