ボランピオ

　ゆうあいセンターではNPO法人設立の準備として、講座を行っています。

　本日はゆうあいセンターにお越しになるのが難しい方のため、ウェブで見られるポイントをご紹介させていただきます。

講座の中で押さえておきたいポイントは、大まかに分けて4つ。

全てを余すところなくご紹介するのは難しいのですが、それぞれのポイントをかいつまんで順にご紹介していきますね。

1.NPOとは何か

NPOは、英語で「非営利組織(=Non profit organization)」を表した頭文字のことです。これは、ご存知の方も多いかもしれませんね。

　非営利組織と聞いて、ありがちなのが「非営利ということは、お金を稼いではいけないのでしょうか…？」というご質問です。

非営利とは、「お金を生み出してはいけない」「お金を儲けてはいけない」ということではありません。「余ったお金（利益）を山分けしない」という意味です。

稼いだお金を、自分たちが解決すべき社会課題のために充てるならば問題ないということなのです。

　そういった意味では営利を目的としない団体は全てNPOということができます。

2.NPO法人とは何か　～メリットと義務～

NPO法人って？

　はじめに「NPO」についてご説明させていただきました。では、「NPO法人」とはなんでしょうか。

NPO法人とは、NPO法（特定非営利活動法）という法律で定められた手続きをとって法人格を取った組織のことを指します。

NPO法が制定されたのは1998年。阪神淡路大震災（1995）がきっかけでした。

阪神淡路大震災は日本全国で100万人を超えるボランティアが復興支援に向けた活動をしました。しかし、法人格を持たないため、銀行口座の開設や事務所の貸借などの法律行為を行う場合は、団体名で行うことができないなど、さまざまな不都合な状況がありました。そのような事態を受けた市民から立ち上がった声により、民間の提案で誕生した法律です。

震災の3年後、1998年に成立。2012年（平成24年度）に法改正もあり、NPO法人として活動できる分野が増えるなど、法人に対する寄付もしやすくなる等の変化がありました。

NPO法人となることのメリットについて。

●モノや不動産の所有、いろいろな契約、人を雇えるようになれる点。

法人の名前で土地や建物などの不動産を持つことができるようになるなど、「法人」の名のもとに動けるようになると、行政や企業などと契約して一緒に仕事をしやすくなります。それは結果的に活動の幅に拡がりを持たせることができます。

●情報開示で信頼を得やすくなる点

また、NPO法人だけのメリットとして、行政機関で情報を見せることができるという点があります。行政で情報がきちんと見られるようにしていると信頼性があるとみなされ、つながりを生み出しやすいのです。これはNPO法人ならではのメリットです。

NPO法人の義務

では、NPO法人として果たすべき義務を見ていきましょう。

●官公庁への各種届出が必要になります。

●運営や活動について情報開示が必要となります。具体的には「毎年報告書を出す必要」があり、報告書等の書類は公開されます。

●税法上は「人格のない社団等」並に課税されます。

●法に沿った法人運営をしなければなりません。

●解散をする時には、公に知らせなくてはなりません。（官報への公告）

●解散した場合の残余財産は、他のNPO法人、公益法人（公益社団法人、公益財団法人）、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、国又は地方公共団体のいずれかに帰属させる必要があり、個々人には分配されません。

法人格を持つことで、今までとは違う責任も出てきます。法人税を支払うことや、法務局という所で法人の情報を更新しなくてはなりません。

社会のための活動として、透明性が求められる分、しっかりとした活動が必要となるということが義務の面からも見えてきます。

3.NPOとお金

NPO法人をどう運営するのか、資金をどうすべきなのか。疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

NPO法人を取り巻く資金の2種類の対象を紹介します。

1つ目は、サービスや商品の提供を直接受ける人。

例えば、作業所の方が作ったクッキー。「100円」と値段がつけられています。みなさんがこの商品を購入するなら、どのように買いますか？　きっと100円の現金を支払って購入しますよね。これがサービスや商品の提供を直接受ける場合の一例です。

しかし、NPO法人の場合だと必ずしもサービスや商品に対してからのみお金を得るわけではありません。

では、どこから資金を調達するのかというと、2つ目の対象である「支援者」からの寄附金や会費からです。

ただし、そのNPO法人は支援者に自分たちの活動など、社会での成果をいつでも支援者に伝える必要があります。「自分が共感できない団体」の支援はできません。社会的な成果を還す必要があるのです。

また、寄附金や会費以外にも、そのNPO法人が県や市などの行政機関から任されて事業を行う場合には行政からお金をいただき、事業の費用にするのですが、そのお金の出所をたどると、私達県民・市民が支払っている税金なのです。

　つまり、私たちも第２の支援者になっている可能性がありますし、NPO法人は私達ひとりひとりに社会での成果を示していかなければならない、ということにもなります。

4.NPOに求められていること

NPO全体に期待されている点が３点あります。

1つ目は、NPOは行政や会社以上にすばやい決断と行動が可能なことから、社会問題を見つけて解決する先がけとなること。

2つ目は、社会的に弱い人と言われている方々のニーズに応えること。

3つ目は、NPOは行政や会社を判断・アドバイスするなど、社会のモニターとしての役割となること。以上の3点が期待されています。

しかし今回の記事はここまで。ポイントを押さえながら解説してまいりましたが、お分かりいただけましたか？

「もっと詳しく聞きたい！」という方は、ぜひゆうあいセンターのNPO設立入門講座を受講してみてくださいね。

★講座情報★

8/25(木)14:00～15:00に基礎知識編が開講されます。是非ご参加ください。

下記URLより次回以降の内容について紹介をしています。

＼毎月開催しています！／

「NPO法人設立講座」：http://blog.canpan.info/youi-c/archive/172

　基礎知識編：（内容）NPO法人の基礎の概念や大よその流れなど。

　書類作成編：（内容）設立書類のポイントなど。